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令和４年度がスタートしました。４月１日に改正民法が施行されたことにより、今年度から成人年齢から１８歳に引き下げられます。
成人年齢が変更となるのは、明治９年に「太政官布告」が交付されて以来、初めてとなります。
親の同意なく、様々な契約が可能になる一方、知識や経験の乏しさから、消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されています。
こうした状況を見据え、公明党は、学校での消費者教育の充実や、ネット取引での消費者の利益を保護する法律の制定など、若者を守るための施策をリードしてきました。
また私は衆院議員時代、党法務部会の部会長として、若者の薬物乱用防止の先頭に立ってきました。
若い人たちが、社会の主役として羽ばたいていくために危険や不安の芽を摘み取ることは、いつの時代も、他ならぬ大人の責任です。
若者こそ国の主役であり、国づくりの中心に据えていかねばならない――これこそ、公明党の、そして私の一貫した思いです。
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上田いさむ通信(メルマガ)
